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メールキャリアカウンセリング（無料）のご案内

このような方からのご相談をメールでお受けします
メンタルや体調不良で休職中や離職中の方
復職か再就職か悩んでいる方
就職したいけれど、就職活動がうまくいかない方
各種制度のご案内と利用について知りたい方
将来のキャリア選択をプロに相談したい方
キャリアコンパス ではキャリアについてのご相談をメールでお受けします。

※ 相談は無料。ただし、他機関の情報をご案内する場合もあります。
※ メール送受信にかかる通信費はご負担ください。
※ 相談期間は原則最長お一人1ヶ月までで、週に1回のご利用となります。
※ 方向性や今後取り組む課題の明確化をサポートします。
週に一度の相談者様からのメールの受信とそれに対する返信の往復を１回とし、最大４回（４週間）ご対応致しております。

「業務と役割の変化やパワハラをきっかけとした職場のメンタル不調が増えている」

厚労省の発表によると2024年度の業務上の精神障害者として労災認定された件数が1055件と過去最多となっています。
上司からのパワハラと職務内容、業務量の大きな変化をきっかけとしたものの割合が増えています。
忙しいとか残業が多いということだけでなく、環境が変わった、役割が変化した、人間関係のハラスメントが引き金となっているといえます。
キャリアカウンセリウングの場面でメンタル不調の要因を掘り下げていくと、仕事は十分できているのに、急に環境が変化して気持ちが追いつかなくなった、評価や役割変更で不安が大きくなった、といった気持ちがきっかけであることが多いと実感しますので、この社会状況の裏付けといえます。
こうした場合のメンタル不調の兆候は「仕事にいきたくない」または「いけなくなる」「周囲が難なくやっているように見えることへのイライラ」「孤独な無力感」という形で現れることがあります。この時点で環境の変化や組織として問題解決をすべきハラスメントの問題に向き合わねばならない場合キャリア心理的な備えとして適切な人に相談することが有効です。
この誰に相談するかがその後の短期的な回復と問題解決の鍵となります。
もっとも有効性が高いと考えられるのは上司ですが、その上司との関係性が問題である場合は、組織内にあるハラスメント対策室や公務員の方であれば自治体が用意しているハラスメント窓口を利用することをお勧めします。こうした部署や担当者は必ず守秘義務を負っています。この守秘義務に違反するようであれば、そもそもその窓口担当をまず訴求する必要があります。
また、こうした窓口の存在を知らないという場合も多くあり、キャリアカウンセリングの場でその情報提供を行ったことで、解決に至ったケースもいくつもあります。
行き詰まり感を決して放置して抱え込まないことです。この窓口でいいのだろうか、とか、こんなこと話しても仕方ないと決して思わないでどこかに発信することが解決の糸口となります。その窓口がたとえ扱っていなくても、それじゃあ代わりにどこにいけばいいか情報提供できることが、カウンセラーの役割でもあります。
まず、今の行き詰まりが「発信してない状態」が原因ではないか？と気がついてください。またそうした相談をうけたら、ぜひ社内での適切な担当への発信、または外部の専門性の高いキャリアカウンセラーや自治体窓口などがあることを助言してみてください。その時から解決への道筋が見え始めます。

就労系福祉サービスと利用ニーズの変化に応える必要性

営利法人の参入による就労系サービス事業所の増加について考えます。特に就労継続B型の増加が顕著で、少し長いスパンで見ると例えば2012年に332箇所だったものが2022年には4909箇所にまで増えており、およそ15倍と言えます。その背景には報酬制度や運営基準の改正で営利法人が参入しやすくなったことや、フランチャイズ方式の展開もあります。利用者側は、精神障害者、発達障害者など一般雇用形態の就労が難しい状態にある層の受け皿となっていますし、昨年、在職者の福祉サービスの利用要件が明確に通知で示されたことで、リワーク目的の利用が増えていることも増加の要因になっていると考えられます。従来は軽作業として清掃、農作業、組み立て、梱包、手工芸、パンやお菓子作り、クリーニングやちらし折りなどが多くみられましたが、昨今のB型の活動内容は多様化し、IT系、Web、カフェ、eスポーツ、ジム、SNS運用なども目立ちます。こうしたB型でスキルをつけながら工賃を得て、生活を整え、気持ちを準備し、集団の中で一定の作業をし、定期的に支援員と将来の自立について考える面談を行なって考えていく場でもあります。
就労系のサービスには就労移行支援というものもありますが、雇用や賃金（工賃）は原則なく、個別訓練や利用者同士の集団セミナーによるトレーニングが提供されます。仕事の成果に対する対価がない制度構造になっており、最近では訓練と工賃がある多様化したB型が実態的に居場所やリハビリの場として選択されることが増えています。メンタル不調で一般就労や週5日の決まった時間の訓練の参加が難しい場合、柔軟に通えて、工賃があり、居場所の役割をはたすB型や自立訓練（生活訓練）が重要な役割を果たします。現状、スタッフの力量によって受けられる訓練やカウンセリングの内容に大きく差が出ざるを得ない就労移行支援については、同じように時間を過ごしても工賃という成果に対する対価がないことが利用者の選択条件の吟味にひっかかることがあるようです。現在の制度では、就職者や復職者をいかに輩出できているかはもちろん、その方々が６ヶ月継続して就労定着している率による翌年度の報酬単価が、国による事業所評価になっていると言っていいと思います。どの就労系サービスを利用する場合も、ご自身の時間をできるだけ質の良い支援を提供している事業所で過ごせること、できるなら、そこで出会えてよかったという専門性の高いスタッフがいるところを選択できることが価値になります。